利用規約利用規約

第1条（目的と位置づけ）

1. 1.本規約は、株式会社CRYL（以下「当社」といいます。）が提供する「暗号資産担保ローン CRYL」（以下「本サービス」といいます。）の利用に関する基本的なルールを定めることを目的とします。
2. 2.本規約は、本サービスのウェブサイト（以下「本サイト」といいます。）の利用条件を定めるものであり、金銭消費貸借契約その他の個別契約の内容・条件を定めるものではありません。金融取引に係る具体的な条件（金利、返済方法、担保条件等）については、別途締結する極度基本契約書、個別貸付契約書その他の契約書類（以下「関連書類」と総称します。）において定めます。
3. 3.本規約は、貸金業法第16条の2に基づく契約締結前交付書面、同法第17条に基づく契約締結時交付書面その他同法上の法定書面には該当しません。法定書面については、関連書類またはその付属書類として別途交付します。

第2条（定義）

第3条（規約の適用）

1. 1.本規約は、本サービスを利用するすべての利用者に対して適用されます。
2. 2.当社が本サイト上または別途掲示するガイドライン、注意事項、よくある質問（FAQ）その他の定めは、本規約の一部を構成するものとします。これらが本規約本文と抵触する場合は、本規約が優先して適用されます。
3. 3.関連書類と本規約が矛盾または抵触する場合は、関連書類が優先して適用されます。
4. 4.利用者は、本規約に同意することにより、本サービスを利用する権利を取得します。この権利は、本規約の遵守を条件とするものであり、第三者に移転・譲渡することはできません。

第4条（規約の変更）

1. 1.当社は、以下のいずれかに該当する場合、本規約を変更することができます。

   (1)変更の内容が利用者の一般の利益に適合する場合

   (2)変更の内容が本規約の目的に反せず、かつ変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の変更に係る事情に照らして合理的なものである場合
2. 2.前項に基づく変更を行う場合、当社は、変更の効力発生日の相当期間前までに、変更する旨および変更後の本規約の内容ならびにその効力発生日を、本サイト上への掲示またはその他当社が適切と判断する方法により利用者に周知します。
3. 3.変更の効力発生日以降に利用者が本サービスを利用した場合、利用者は当該変更後の本規約に同意したものとみなします。
4. 4.前3項の規定にかかわらず、利用者の権利を著しく制限するような変更を行う場合には、当社は個別に利用者の同意を取得するものとします。

第5条（利用資格）

1. 1.本サービスは、以下のすべての要件を満たす者のみが利用することができます。

   (1)日本国内に居住する個人または日本国内に主たる事業所を有する法人であること

   (2)個人の場合、申請時において満18歳以上70歳未満であること

   (3)本規約に有効かつ適法に同意する行為能力を有すること

   (4)第17条に定める反社会的勢力に該当しないこと

   (5)過去に本規約違反その他の理由により当社から本サービスの利用停止または登録削除の措置を受けていないこと

   (6)資金需要者として必要な信用力を有し、法規制に適合する範囲内での借入が可能であること

   (7)借入目的が適法かつ正当であること（ギャンブル等の目的による借入を含まないこと）
2. 2.当社は、利用申請者が前項の要件を充足しないと判断した場合、登録を拒否することができます。当社は、登録拒否の理由を開示する義務を負いません。

第6条（アカウント登録）

1. 1.本サービスの利用を希望する者（以下「登録希望者」といいます。）は、本規約に同意のうえ、当社の定める方法により、必要事項を入力してアカウント登録の申請を行うものとします。
2. 2.アカウント登録の申請は、登録希望者本人が行わなければなりません。代理人による申請は認められません（法人においては代表権を有する役員が申請するものとします）。
3. 3.登録希望者は、登録申請にあたり、真実・正確・最新の情報を入力・提出しなければなりません。
4. 4.当社は、登録希望者の申請を受理した後、当社の定める審査基準に従い審査を行い、承認した場合にアカウントを発行します。仮アカウント発行後であっても、審査の結果によっては本登録を拒否する場合があります。
5. 5.アカウント登録の完了をもって、本規約が利用者と当社との間で有効に成立するものとします。

第7条（登録情報の正確性・更新義務）

1. 1.利用者は、登録情報が常に真実・正確・最新の状態に保たれるよう管理する責任を負います。
2. 2.利用者は、登録情報に変更が生じた場合、速やかにマイページその他当社の定める方法により情報を更新しなければなりません。
3. 3.利用者が虚偽の情報を申告または提出した場合、当社は何らの催告なく当該利用者のアカウントを停止または削除し、関連書類を解除することができます。この場合、当社は当該利用者に生じた損害について責任を負わず、当社に生じた損害について利用者に対して損害賠償を請求することができます。
4. 4.特に、年収・借入残高・他社借入状況その他貸金業法上の審査に関わる情報について虚偽の申告を行い、これにより過剰貸付の状態が生じた場合、利用者は当社に対してその貸付金の全額につき直ちに期限の利益を喪失し返済する義務を負うものとします。

第8条（本人利用原則）

1. 1.アカウントは、登録した本人（以下「アカウント名義人」といいます。）のみが使用することができます。
2. 2.アカウント名義人は、以下の行為を行ってはなりません。

   (1)アカウントの第三者への貸与、譲渡、売買または名義変更

   (2)ログイン情報の第三者との共有

   (3)第三者をしてアカウントを使用させること
3. 3.明示的な書面による委任状があり、かつ当社が事前に書面で承認した場合に限り、代理人による本サービスの利用を認めることがあります。ただし、この場合においても、アカウント名義人は代理人の行為および結果について連帯して責任を負うものとします。
4. 4.法人が本サービスを利用する場合、アカウントは当該法人の代表権を有する役員（もしくは当該代表権を有する役員から書面で正式に委任を受けた者）のみが操作できるものとします。

第9条（アカウント情報の管理責任）

1. 1.利用者は、自己のログイン情報を善良な管理者の注意をもって管理する責任を負います。
2. 2.利用者は、ログイン情報を第三者に開示・漏洩してはならず、第三者に不正に使用されないよう適切な措置を講じなければなりません。
3. 3.ログイン情報の管理不備、使用上の過誤、第三者による使用等により生じた損害は、利用者が負担するものとし、当社は責任を負いません。ただし、当社の故意または重過失による場合はこの限りではありません。
4. 4.利用者は、ログイン情報を定期的に変更するよう努めるものとします。

第10条（電子的意思表示の効力）

1. 1.本サービスにおいて、利用者がアカウントを通じて行う以下の操作は、いずれもアカウント名義人の有効な意思表示として法的効力を有するものとします。

   (1)本サイト上のチェックボックスへのチェックおよびボタンのクリック（関連書類への同意・締結を含む）

   (2)マイページ上における申請・確認・承認等の操作

   (3)その他本サービスのシステム上で行うすべての操作
2. 2.前項の操作がアカウント名義人以外の者によってなされた場合であっても、当社がその事実を認識することができなかったときは、アカウント名義人の意思表示として取り扱うものとします。ただし、当社の故意または重過失による場合はこの限りではありません。
3. 3.利用者は、本サービスにおける関連書類への同意・締結が、本サイト上のチェックボックスへのチェックおよびボタンのクリックという電磁的方法によって有効に成立することを確認します。

第11条（不正利用の報告義務）

1. 1.利用者は、以下のいずれかの事実を知った場合または疑いを持った場合、直ちに当社の定める方法により当社に報告しなければなりません。

   (1)ログイン情報が第三者に漏洩したこと

   (2)アカウントが第三者に不正に使用されていること

   (3)本サービスにおいて不審な操作が行われていること
2. 2.当社は、前項の報告を受けた場合、速やかにアカウントの一時停止その他必要な措置を講じます。
3. 3.利用者が前項の報告を怠ったことにより損害が拡大した場合、その拡大した損害については利用者が負担するものとします。
4. 4.不正利用の疑いが確認された場合であっても、当該不正操作の前に締結が完了した関連書類の効力は原則として妨げられません。ただし、当社の故意または重過失による場合はこの限りではありません。

第12条（禁止事項）

1. 1.利用者は、本サービスの利用に際し、以下の行為を行ってはなりません。

   （本人性・アカウントに関するもの）

   (1)本人以外の者がアカウントを使用すること、または他人のアカウントを使用すること

   (2)他人の名義を使用して登録・申請を行うこと（なりすまし）

   (3)第三者に対してアカウントを使用させること

   （情報の真実性に関するもの）

   (4)虚偽の情報を申告・提出すること（年収・借入状況・借入目的等を含むがこれに限らない）

   (5)偽造・変造した書類を提出すること

   (6)信用情報に関して虚偽の情報を提供すること

   （借入目的・資金の性質に関するもの）

   (7)ギャンブル、公営競技（競馬・競輪・競艇等）の資金を目的として借り入れること

   (8)資金洗浄（マネーロンダリング）、テロ資金供与その他犯罪目的での利用

   (9)脱税その他違法行為の資金調達を目的とした利用

   (10)犯罪収益またはその疑いのある資金を担保の原資とすること

   （反社会的行為に関するもの）

   (11)反社会的勢力またはその関係者による利用

   (12)反社会的勢力に対して本サービスを通じた利益を供与すること

   （システムに関するもの）

   (13)本サービスのシステムへの不正アクセス、クラッキング、リバースエンジニアリングまたはこれに類する行為

   (14)本サービスのサーバーやネットワークに過大な負荷をかける行為

   (15)本サービスの運営を妨害するおそれのある行為

   （その他）

   (16)当社または第三者の知的財産権、プライバシー権、名誉権その他の権利を侵害する行為

   (17)法令または公序良俗に違反する行為

   (18)前各号のいずれかに該当するおそれのある行為

   (19)その他当社が合理的な判断のもとで不適切と認める行為
2. 2.利用者が前項各号に違反した場合、当社は、何らの催告なくアカウントを停止または削除し、関連書類を解除することができます。また、当社に生じた損害について利用者に対して損害賠償を請求することができます。

第13条（電磁的方法による書類の提供）

1. 1.当社は、利用者に対して交付すべき書面（貸金業法上の法定書面を含む）を、電磁的方法（マイページへのPDF形式での格納、電子メールでの送付等）により提供することがあります。
2. 2.前項の電磁的方法による提供については、別途「電磁的交付同意書」において個別に利用者の同意を取得するものとします。
3. 3.利用者は、マイページにアクセスできる環境（インターネット接続環境、PDFファイルを閲覧できるソフトウェア等）を自己の責任において整備するものとします。
4. 4.電磁的方法により提供した書面は、利用者がマイページで閲覧可能な状態になった時点で、利用者に到達したものとみなします。

第14条（個人情報の取り扱い）

1. 1.当社は、利用者の個人情報を、当社が別途定めるプライバシーポリシーに従い、個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号）その他関連法令を遵守して適切に取り扱うものとします。
2. 2.利用者は、本規約への同意と同時に、プライバシーポリシーの内容についても同意するものとします。

第15条（勧誘および広告宣伝に関する承諾）

1. 1.利用者は、当社が、電話、郵便、電子メール、SMSその他の方法により、本サービス、関連書類に基づく金銭消費貸借契約その他当社の商品・サービスに関する案内、勧誘または広告宣伝を行うことについて、あらかじめ承諾するものとします。
2. 2.前項の承諾には、特定電子メールの送信の適正化等に関する法律に基づく広告または宣伝を目的とする電子メールの受信に対する同意を含むものとします。利用者は、本規約に同意することにより、当社が当該電子メールを送信することについて同意したものとして取り扱われることを確認します。
3. 3.利用者は、前2項の定めにかかわらず、当社による勧誘または広告宣伝メールの受信を希望しない場合には、当社所定の方法により受信拒否の意思を表示することにより、これを停止させることができます。
4. 4.前項の受信拒否の意思表示は、本規約または関連書類のいずれに基づく勧誘の承諾に対するものであるかを問わず、当社による勧誘および広告宣伝に関する一切の連絡について効力を有するものとします。
5. 5.利用者が第3項の意思を表示した場合であっても、本サービスの提供、関連書類に基づく取引、法令上必要な通知その他取引関係の維持に必要な連絡（勧誘または広告宣伝に該当しないものに限ります。）は、引き続き行われるものとします。

第16条（秘密保持）

1. 1.当社は、本サービスの提供を通じて取得した利用者の情報を、法令に定める場合または利用者の同意がある場合を除き、第三者に開示・漏洩しないものとします。
2. 2.以下の場合は、前項の義務の例外として取り扱います。

   (1)法令または裁判所・行政機関の命令に基づき開示が義務付けられる場合

   (2)貸金業法に基づく指定信用情報機関への情報提供（利用者の事前同意を取得した範囲内）

   (3)犯罪収益移転防止法に基づく疑わしい取引の届出

   (4)その他法令上当社に開示義務が生じる場合

第17条（反社会的勢力の排除）

1. 1.利用者は、現在および将来にわたり、以下のいずれにも該当しないことを表明・保証します。

   (1)自身が反社会的勢力に該当すること

   (2)反社会的勢力が経営を支配していると認められること

   (3)反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められること

   (4)自己もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもって反社会的勢力を利用していると認められること

   (5)反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなど、反社会的勢力の維持・運営に協力・関与していると認められること

   (6)反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していること
2. 2.利用者は、自らまたは第三者を利用して、以下の行為を行わないことを確約します。

   (1)暴力的な要求行為

   (2)法的な責任を超えた不当な要求行為

   (3)取引に関して脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為

   (4)風説の流布、偽計または威力を用いて当社の信用を毀損し、または業務を妨害する行為

   (5)その他前各号に準ずる行為
3. 3.当社は、利用者が前2項に違反した場合または違反のおそれがあると判断した場合、何らの催告なくアカウントを停止または削除し、関連書類を解除することができます。この解除により利用者に生じた損害について当社は責任を負いません。
4. 4.前項の場合において、当社に損害が生じたときは、利用者はその損害を賠償する義務を負います。

第18条（犯罪収益移転防止）

1. 1.当社は、犯罪による収益の移転防止に関する法律（平成19年法律第22号、以下「犯収法」といいます。）上の特定事業者として、以下の義務を履行します。

   (1)利用者の本人確認（取引時確認）

   (2)取引記録の作成・保存

   (3)疑わしい取引の届出
2. 2.利用者は、当社が犯収法上の義務を履行するために実施する以下の手続きに誠実に協力しなければなりません。

   (1)本人確認書類の提出

   (2)取引の目的・性質に関する申告

   (3)資金の出所その他当社が必要と判断した事項に関する申告
3. 3.利用者は、犯罪収益またはその疑いのある資金を本サービスに使用してはなりません。
4. 4.当社は、疑わしい取引に該当すると判断した場合、行政当局への届出を行うことがあります。この届出は犯収法上の義務の履行であり、当社の秘密保持義務の例外として取り扱われます。また、当社は届出を行った事実を利用者に通知する義務を負いません。
5. 5.当社は、前項の届出その他犯収法に基づく対応のために取引を停止・拒否することができます。この場合、当社は利用者に対して損害賠償義務を負いません。

第19条（知的財産権）

1. 1.本サービスおよび本サイト上のコンテンツ（文章、画像、デザイン、プログラム等を含む）に関する知的財産権は、当社または当社にライセンスを付与した第三者に帰属します。
2. 2.利用者は、当社の事前の書面による許可なく、本サービスのコンテンツの複製、転用、改変、販売等を行ってはなりません。
3. 3.本規約に定める利用者による本サービスの利用は、知的財産権のいかなる譲渡・利用許諾も意味しません。

第20条（免責事項）

1. 1.当社は、以下の事由により利用者に生じた損害については、当社に故意または重過失がある場合を除き、責任を負いません。

   (1)天災地変、戦争、テロ行為、政府による規制その他不可抗力によるサービスの停止・中断

   (2)通信回線の障害、インターネットサービスプロバイダの障害、コンピューターの障害等

   (3)本サービスまたは本サイトのシステム障害、メンテナンスによるサービスの停止。本サービス提供のため当社が管理するサーバー、ウォレット等の当社管理システムの域外において発生した不具合により損害が発生した場合の当該損害

   (4)銀行振込その他金融機関のシステム障害による送金の遅延・不能

   (5)暗号資産ネットワーク（ブロックチェーン）の障害、混雑、フォーク、ハードフォーク

   (6)暗号資産の価格変動

   (7)不正アクセスその他第三者による行為（ただし、当社のセキュリティ上の重大な過失による場合を除く）

   (8)当社管理システム内において発生した故障、システムダウン、不正アクセス、ハッキング、傍受その他の不具合のうち、当社の合理的な注意（同種インターネットサービスにおいて通常なされている措置をいう。）をもってしても防御・回避することができない事象に起因する損害が発生した場合

   (9)利用者が申告・登録した情報の誤り

   (10)第三者が提供するサービスの変更・停止・終了

   (11)その他当社の責めに帰することができない事由

第21条（責任制限）

1. 1.当社が利用者に対して負う損害賠償責任は、当社に故意または重過失がある場合を除き、当該損害の直接の原因となった事由が生じた日の属する月の前月末日までの過去1年間に利用者が当社に支払った利息・手数料の合計額を上限とします。
2. 2.当社は、いかなる場合も、逸失利益、間接損害、特別損害、付随的損害および派生的損害について責任を負いません（当社がその可能性を事前に告知されていた場合を含む）。

第22条（サービスの変更）

当社は、利用者への事前通知をもって、本サービスの内容の全部または一部を変更することができます。ただし、当該変更が利用者に重大な影響を与える場合は、相当な予告期間をおいて通知するものとします。

第23条（サービスの一時停止・中断）

1. 1.当社は、以下の場合、本サービスの全部または一部を一時停止・中断することができます。なお、緊急の場合を除き、事前に利用者に通知するよう努めます。

   (1)本サービスを提供するために当社又は第三者が設置するコンピュータ、電気通信設備その他の機器及びソフトウェア（以下、「本サービス用設備」という。）の故障により点検又は保守作業を緊急に行う場合

   (2)コンピュータ、通信回線等が事故、故障等により停止した場合

   (3)本サービス用設備への第三者による不正アクセス、アタック又は通信経路上での傍受などにより当社が本サービスを提供することができない場合

   (4)当社が合理的手段をもってしても事前に知ることができなかった種類のコンピューターウィルスが本サービス用設備に侵入したことにより当社が本サービスを提供することができない場合

   (5)天災地変等の不可抗力、戦争、ストライキ、疫病、感染症の拡大、法令・規則等の変更、法定通貨又は暗号資産に関する事情の急変などにより当社が本サービスを提供することができない場合

   (6)法令、当社規則等に基づき本サービスの中断をすることが必要と当社が合理的に判断した場合

   (7)暗号資産の流動性が著しく低下した場合

   (8)ハードフォーク等のブロックチェーン分岐、その他当社が取り扱う暗号資産の仕様の変更等が行われた結果、当社が暗号資産又はそれに関連する本サービスの一部又は全部を取り扱わないと当社が判断した場合

   (9)裁判所の命令又は法令に基づく強制的な処分が行われた場合

   (10)運用上又は技術上の理由に基づく場合

   (11)本サービス用設備への不正アクセス等があった場合

   (12)本サービスの保守その他の目的がある場合
2. 2.当社は、前項によりサービスを停止・中断した場合であっても、利用者に対して損害賠償その他の責任を負いません。ただし、当社の故意または重過失による場合はこの限りではありません。

第24条（サービスの終了）

1. 1.当社は、合理的な理由により、本サービスの全部または一部を終了することができます。
2. 2.サービスを終了する場合、当社は利用者に対して、終了日の3か月前までに通知するよう努めるものとします。ただし、法令または行政機関の命令等により緊急に終了しなければならない場合はこの限りではありません。
3. 3.サービス終了時において関連書類に基づく貸付残高がある利用者については、関連書類の定めに従い対応するものとします。
4. 4.当社は、当社の判断に重大な過失がない限り、前3項の措置によって利用者に発生した損害について責任を負いません。

第25条（事業譲渡等）

1. 1.当社は、その裁量的判断に基づき、本サービスの全部又は一部を、事業譲渡、会社分割その他の方法（以下、「事業譲渡等」という。）により第三者に譲渡することができ、利用者は、かかる譲渡につき本項において予め同意するものとします。当該事業譲渡等に伴い、契約上の地位、利用者の情報等は当該第三者に包括的に譲渡され、利用者はかかる譲渡に対して異議を述べないものとします。
2. 2.本条の規定は、利用契約終了後も引き続き効力を有するものとします。

第26条（アカウントの利用停止・削除）

1. 1.当社は、利用者が以下のいずれかに該当する場合、事前の通知なくアカウントの利用を停止し、または登録を削除することができます。

   (1)本規約のいずれかの条項に違反した場合

   (2)登録情報に虚偽の事実が含まれていることが判明した場合

   (3)当社に対する支払いを相当期間延滞した場合

   (4)第17条に定める反社会的勢力に該当することが判明した場合

   (5)第18条に定める犯収法上の協力義務に応じない場合

   (6)相続の開始その他の事由により登録した本人が存在しなくなった場合（法人の場合は清算・解散等）

   (7)長期間にわたり本サービスを利用せず、かつ当社からの連絡に応答しない場合

   (8)その他当社が利用者としての継続が適当でないと合理的に判断した場合
2. 2.当社は、アカウントの停止・削除により利用者に生じた損害について、当社に故意または重過失がある場合を除き、責任を負いません。
3. 3.アカウントの停止・削除後も、関連書類に基づく利用者の債務（貸付金の返済義務等）は消滅しません。

第27条（苦情処理窓口）

第28条（指定紛争解決機関）

第29条（暦日の計算）

1. 1.本規約における営業日とは、銀行法上の営業日をいい、土曜日、日曜日、祝日、12月31日～1月3日を除いた営業日をいいます。
2. 2.本規約における時間は、特段の定めがない限り、すべて日本時間を基準とします。

第30条（準拠法）

本規約および本規約に関連して当社と利用者との間で生じる一切の事項については、日本法を準拠法とします。

第31条（管轄裁判所）

本規約または本サービスに関連して当社と利用者との間で訴訟が生じた場合、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。ただし、第28条に定める指定紛争解決機関への申し立てを制限するものではありません。

第32条（分離可能性）

本規約のいずれかの条項が、法令または確定判決により無効または執行不能と判断された場合においても、その他の条項は引き続き完全な効力を有するものとします。無効または執行不能と判断された条項については、当該条項の趣旨に最も近い有効な内容に修正して適用されるものとします。

第33条（本規約の位置づけと他書類との関係）

1. 1.本規約は、本サービスの利用に関する基本的なルールを定めるものです。
2. 2.金融取引に係る具体的な条件（金利、返済方法、担保の差入れ・処分条件、強制清算の条件等）については、別途締結する関連書類において定めるものとし、本規約はこれらの条件を定めるものではありません。
3. 3.本規約は、貸金業法に基づく契約締結前交付書面、契約締結時交付書面その他の法定書面には該当しません。法定書面については、関連書類またはその付属書類として別途交付します。

第34条（言語）

本規約は日本語で作成され、日本語版が正文となります。当社が本規約の翻訳版を提供した場合、日本語版と翻訳版の内容が矛盾する場合は、日本語版が優先されます。